幼少時の成育におけるHIV/AIDSの影響とウガンダ経済との関連性についての研究結果の中で、ウガンダのHIV/AIDS政策は子ども、特に幼児への対策を無視しているに等しいということが分かってきた。
研究者たちはこの状況を踏まえ、８歳以下の子どもを対象とした政策やプログラムを増やすよう呼び掛けている。
エイズ対策として８歳以下の子どもへの支援は母子感染予防プログラムが存在するにとどまり、８歳以上の未成年に比べ対策が非常に軽視されているという。
HIVに感染、もしくは影響された子ども達へのケアは全体的問題であり、彼らの成育において肉体的・精神的健康は保護されなければならないとしている。
HIVに感染した幼児の半数は1歳未満で死亡し、生存した半数の多くも5歳を迎えずに死亡してしまう。
このことから、生存率を飛躍的に向上し、年間13,000人をエイズの脅威から救うことが可能とされる小児用抗レトロウィルス薬の普及必要性にも言及している。
現状が厳しいながらも、母親をエイズで亡くした子どものHIV感染率は４％となっている。
経済政策研究センターのサラ・セワニャナ博士は、HIV/AIDSが社会経済に与えるインパクトを把握することは重要であるべきだが包括的なデータに裏付けされた統計であるかは疑問を覚えるという。
博士は
「全国血清調査は行われていますが、研究者の関与は厳しく制限されていますから」
と語った。
原題： Aids Policy Ignores Children – Study
日付： April 08, 2008
出典： New Vision
URL ： http://www.newvision.co.ug/D/8/219/621069?highlight&q=aids%20policy
