HIV陽性者の入国制限措置撤廃が米国議会で表決されてから２ヶ月、アメリカ国土安全保障省（DHS）は、HIV陽性渡航者の短期渡航申請を「合理化」する条例を発布することを発表した。
ブッシュ大統領が２年前、短期渡航申請の合理化を指示したことを受けてのこととみられる。
「単にHIV陽性者の入国制限措置を全面撤廃しなかったことからみても、政府はこれまでと同様にHIVに対しては特別な扱いしている」
こう語るのはImmigration Equality取締役のニールソンさん。
今回の発表は大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）が入国制限撤廃措置を再認可し、上下院の大多数が賛成した議決をブッシュ大統領が７月に署名した直後のこと。
しかしながら、入国制限措置の全面撤廃には依然として調整が必要であり、調整が終了するまでは入国制限措置が継続される。
９月に施行された規定では入国制限措置は撤廃されていないのだ。
新しい規定では、HIV陽性の短期渡航者には12項目からなる厳しい審査が義務付けられた。
渡航者に本来不必要なストレスを与えること以上に、HIV陽性者に対する差別にもさらされる。
また、いくつかの審査項目は最新のHIV治療にそぐわないものもある。
さらに、入国を許可された者は、米国人と結婚したとしても、米国永住権の放棄を義務付けられる。
DHSは、これまでDHSに申請書を送付し18日間かかっていた審査が今回の合理化によって国務省領事の判断によって即座に渡航を認可することが可能になったとしている。
HIV陽性者の入国制限措置撤廃に尽力してきたリー議員は、不必要で潜在的に有害なこのルールを早急に撤廃することを大統領は積極的に働きかけ、1月の任期満了までに全面撤廃を実現するべきだ、としている。
原題： Restrictions on Visitors Eased but Not Eliminated
日付： October 1, 2008
出典： HIV Plus
URL ： http://www.hivplusmag.com/NewsStory.asp?id=18913&sd=10/01/2008
