East African Community（東アフリカ共同体）に加盟している５カ国（ブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ）が、５カ国に共通のHIV関連法案を 検討している。この法案は、近隣諸国を行き来する機会の多い人たちが、どの国にいても同じようにHIVサービスが受けられるような最低限の基準を設けるこ とを目的としている。
The East African Common Market（東アフリカ共同体共同市場）が今年６月から始動する。５カ国であわせて1億2600万人がHIV感染拡大の危機にさらされている今、国境を 越えた法とサービスを確立する必要がある。
協議されている法案には、HIVに関して“人間の基本的な権利は守られるべきだ”という考え方が、基本的にはある。ただ、残念なことに、法案の最新 の草案では、性労働者・男性の同性愛者・注射器を使った麻薬常習者など、感染リスクの高い人たちに関しては触れられていなかった。
全ての人の人権やプライバシーが守られなかったり、全ての人が平等にHIVサービスを受けられないような法案は認められないとして、活動家たちも声 を上げている。
法案は東アフリカ立法議会に提出され、４月から始まった協議でさらに話し合われている。法案が成立されれば、今後各国の事情に合わせたHIV関連の 法整備を進める上でも参考にすることができる。また、例え成立されなかったとしても、今回の話合いが無駄になることはない。ヘルスケアや人権問題がいかに 大切かということが東アフリカ共同体にも印象付けられただろう。
各国において、そして地域全体において、全ての人が平等にHIVサービスを受けられるような法整備がなされることを期待する。その試みは、まだまだ 始まったばかりだ。
（翻訳：大場菜生子）
原題：One region, one HIV law
日付：March 31, 2010
出展：IRIN News
URL：http://www.irinnews.org/Report.aspx?ReportId=88635
