航空税を引き上げ、まだまだ資金が必要なHIV対策に役立てたい－ケニア政府の考えに対して、航空産業界は反対の意思を示した。
ケニア航空のCEO、ナイクニ氏は反対の理由として、この新しい税制が社会・経済に与える影響の大きさを強調する。「わざわざ航空税の高い航空会社を使ってケニアの野生動物を見に来るだろうか。それなら、タンザニアの野生動物を見に行くに違いない」。そうして観光客が減れば、観光業界含め社会のいたるところにマイナスの影響を与えかねない。
公共保健衛生省大臣のムゴ氏をはじめとして政府は、HIV対策への資金確保を理由に航空税引き上げを強く押している。「ドナーの資金援助は永遠に続くわけではない。自分たちで資金確保をしなくては。資金は抗HIV薬の提供や母子感染の防止に役立てる予定」。ムゴ氏はこのように話す。
それに対してケニア航空のナイクニ氏は、「HIVケアに関する資金確保は確かに重要な課題。だが政府は、この問題に関して初めから考え直すべき」として、反対の姿勢を崩さない。
ケニア政府が心配するように、国際的なドナーによる資金援助は削減の方向にある。とりわけ米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）からのケニアへの出資は減少傾向にある。それに加え、ケニア政府は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の助成案件募集に応募するも、ここ2回とも支援は決定されなかった。HIVケアの充実のためにも、ケニア政府は引き続き、継続的な資金確保の方法を模索している。
（翻訳：大場菜生子）
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原題：Kenya:HIV-Airlines Opposed to Air Fare Tax
日付：March 25, 2011
出展：Daily Nation
URL：http://www.nation.co.ke/News/-/1056/1132812/-/11029uvz/-/index.html
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